都市地域なかの市街化調整区域とは、当分の間市街化を抑制しようという区域ですから、一般の住宅や店舗、事務所などの建物を建てることは禁止されております。
市街化調整区域以外でも家を建てられないところがあります。主な条件を記載します。

●一般の建物を建てられる地域（市街区域）内にある土地でも、敷地が道路に二メート　ル以上接してなければ、建物を建築できないように建築基準法で決められております。
●敷地の接している道路の幅員は4メートル以上なければ家は建てられないことになっております。
●道路に2メートル以上接していても、袋地になっている場合は建てられない場合もあります。
●一つの敷地に一つの建物が原則になっております。
●建物が建てられる市街化区域も用途によって地域・地区に細分化されて、建物の用途によっては建てられない地域があったり、またそれぞれの地域によって建物の規模、構造などが制限されている場合があります。
●都市計画で道路をつくる計画が決定している土地

建物が密集した市街地では、火災が発生すると大火になる可能性が高いので、都市計画区域内では「防火地域」と「準防火地域」とを定めています。

「防火地域」内では、３階建て以上または延べ面積が１００㎡を超えて家を建てる場合は「耐火建築物」で建築しなければなりません。また、２階建て以下で延べ面積が１００㎡以下の家の場合は、「準耐火建築物」にすれば建てられます。木造住宅でも定められた仕様を満足させれば建築は可能です。

「準防火地域」は、防火地域に比べると比較的規制が緩和されますが、木造住宅の場合は、延焼の恐れがある外壁や軒裏及び開口部などに不燃材料を使用するといった「防火構造」で建築しなければなりません。

住宅の付属物置として置くことが多い様ですが、土地に定着し、屋根を有しているものは、まぎれもなく建築物となります。
床面積にも算入されますし、メインの建物と同じ各種制限を受けます。

しかしこのことに対する意識が薄いというのが現実で、プレハブが違反状態になっている場合が多くあります。
そうなると住宅を増築しようとしたときに、確認申請が下りなかったりというケースにもなりますので注意して下さい。

大きくは公道と私道に分かれ、その私道の中のひとつを「位置指定道路」といいます。

建築基準法の規定に「建築物の敷地は、道路に２ｍ以上接しなければならない」という接道義務の項目がございます。ここでいう建築基準法での道路とは、道路法などの法律で定められた道路以外に、「私道で、一定の技術的基準に適合するもので、築造者が特定行政庁からその位置の指定を受けた道路」いわゆる位置指定道路があります。
　分かりやすく言い換えると、道路法上の道路ではない私道の中で、行政が認めた道路ということです。位置指定道路に２ｍ以上接していれば、建築をすることが出来ます。
　もし、接道している道路が私道の敷地を購入しようとする場合、まず位置指定がなされているかどうか、されていればいいですが、されていなければどのような取り扱いの道路か再建築に問題がないのか確認することが必要です。（位置指定道路以外の私道でも建築することは出来ます。）

有ります。下記の場合には緩和されます。（ただし例外あり）

・自動車車庫
　自動車車庫その他の専ら自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設は、
　これらを含む建築物の床面積の合計の１／５を上限として床面積に算入しません。

・地下室
　建築物の地階でその天井高が地盤面からの高さ１ｍ以下にあるものの住宅の用に供する部分は、
　その建築物の住宅の用途に供する部分（自動車車庫等は含まない）の床面積の合計の
　１／３までは容積率算定から除外されます。