売買代金は、大きく分けて2段階に支払われることが一般的。
まずは契約時に手付金として約1割相当の金額が支払われ、
次に決済(引渡し時)に残りの金額全額が支払われます。
契約内容によっては例外もありますので一概に上記とは限られません。

不動産売却時にかかる費用は、仲介手数料(売却価格×3％＋消費税)と収入印紙代と登記費用になります。印紙代は売却した金額により異なりますが、1000万円超5000万円以下だと、１万5000円でとなり、また登記費用は、所有権の移転のほかに抵当権がある場合は抹消の手続きを法書士に依頼する際の費用です。

「専任媒介契約」というのはその媒介契約の１つ。
依頼者が他の不動産業者に重ねて媒介や代理の依頼を禁止する契約で、自己発見取引を禁止するものではありませんので、仲介手数料を支払う必要はございません。
ただし、そういった内容の専任媒介契約をした場合は、履行する必要が生じてきます。

被相続人が遺言で分割方法を指定していた場合は、遺留分の侵害がなければ、その遺言書の指定に従って分割すれば良いでしょう。もし遺言書がなければ、相続人全員で話し合って、それぞれの取得分を決めて、その内容は「遺産分割協議書」として作成致します。

ただし、分割をした土地の所有権を第三者に対抗するには、相続人それぞれが遺産分割による所有権移転登記をする必要があり、これにはまず、共同相続の登記をする方法と、いきなり分割登記をする方法があります。

権利証は、正式には登記済権利証と呼ばれ、所有権保存登記や所有権移転登記など、不動産に登記が行われたことを法務局が証明した登記申請書のこと。大事な書類には違いないですが、この権利証がなくても売買は一応可能ではあります。登記済不動産を持つ成年者２名以上が、該当不動産の所有者が確かに売主であることを保証する「保証書」を作れば、それを権利証の代わりとして、売買による所有権移転登記の申請が出来ます。

貸家を売るときは、貸家のままで引渡しするのか借家人を立ち退かせて空家として引渡すのか、そのあたりをはっきりさせる必要があります。貸家のまま売るときは、家主が代わるということを借家人に通知するとともに、貸主を変更する手続きをとり、敷金をどうするのかということを取り決めておいた方が良いでしょう。敷金について何の取り決めもないと、借家人が立ち退くとき、借家人は新家主（買主）に敷金の返還を請求し、それと同額を新家主（買主）が旧家主（売主）に請求することとされています。

知っている情報は包み隠さず開示して、その上で契約を締結することが望ましいです。
事前にお話すれば問題なく済むものも、後々知ることによって、かえってトラブルになることもあります。売った後まで、いつ気づかれるかなと心配するより、すっきりと売却された方が、精神的にも良いではないでしょうか？
告知すべきかしなくてもいいものかの判断基準については、「その事実を知っていなければ買わなかったであろう」と認められるかどうかという抽象的なものであり、事件・事故の内容、経過年数、その後の利用状況など具体的な基準があるわけではございません。不幸の内容によっても変わります。最終的に告知する義務があったかどうかを判断するのは裁判所になります。売却をする際は、依頼する不動産会社の見解によって変わることもありますので、充分な打ち合わせをして下さい。

直接の売買はもちろんできます。
ただし、いくら仲の良い知り合いでも、不動産など大きな金額の取引になりますので、売却の前にしっかりとお互いにもめないように確認しておくべきです。売却してから、問題などになり関係が壊れないようご注意ください。また、少しでも不安に感じたら、不動産会社に相談してみると良いかもしれません。

不動産査定書をどうして手に入れたいのか、目的によって依頼先も変わります。
売却が目的の場合、不動産会社に依頼しても良いと思われますが、それ以外の査定そのものが目的の場合、依頼先は「不動産鑑定士」になります。
不動産鑑定士さんの場合、鑑定（査定）そのものが業務になりますので、ご依頼のまま査定書を作成して頂けると思います。その際は、作成手数料が発生します。

売ることは可能ですが、ローンについている抵当権を引き渡し前に抹消することが条件になることが多いです。
一般には、もらった手付金や内金でローンの残額を完済し、引き渡しまでに抵当権の抹消を行う。
手持金や内金で、ローンを完済できない場合は、売買代金の最終決済のときまでに、抵当権抹消登記に必要な書類を用意しておき、受け取った代金でローン残高を決済し抹消登記に必要な書類を買主に渡し、同時に所有権移転登記に必要な書類を買主に渡す、ということになります。